第1部 01/10民法
民法で「成年」とされるのは何歳?
答え18歳
成年は18歳ですが、お酒・たばこ・馬券や、養子をとる側(養親)は20歳からのままです。この先の問で出てきます。
年齢十八歳をもって、成年とする。
2026年6月24日施行の版e-Govで条文を見る
改正の前
2022年4月1日の改正の前は20歳でした。
年齢二十歳をもって、成年とする。
2021年9月1日施行の版e-Govで条文を見る
遺言・養子・免許・選挙・年金。法律が決めている年齢を4択で答え、条文の原文で答え合わせをします。
第1部 01/10民法
答え18歳
成年は18歳ですが、お酒・たばこ・馬券や、養子をとる側(養親)は20歳からのままです。この先の問で出てきます。
年齢十八歳をもって、成年とする。
2026年6月24日施行の版e-Govで条文を見る
2022年4月1日の改正の前は20歳でした。
年齢二十歳をもって、成年とする。
2021年9月1日施行の版e-Govで条文を見る
第1部 02/10民法
答え15歳
成年(18歳)より早く、15歳から遺言ができます。遺言の書き方(自筆証書・公正証書など)は別の条で決まっています。
十五歳に達した者は、遺言をすることができる。
2026年6月24日施行の版e-Govで条文を見る
年齢十八歳をもって、成年とする。
2026年6月24日施行の版e-Govで条文を見る
遺言をする時に、その内容を理解して判断できる能力があることも必要です(第963条)。
遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。
2026年6月24日施行の版e-Govで条文を見る
第1部 03/10民法
条件普通養子縁組の場合
答え20歳
民法の成年とは別に、養親は20歳からと決まっています。
二十歳に達した者は、養子をすることができる。
2026年6月24日施行の版e-Govで条文を見る
特別養子縁組では、養親は原則25歳から。夫婦の一方が25歳未満でも、20歳に達していればよいとされています。
二十五歳に達しない者は、養親となることができない。…ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳に達していない場合においても、その者が二十歳に達しているときは、この限りでない。
2026年6月24日施行の版e-Govで条文を見る
未成年者を養子にするには、家庭裁判所の許可が必要です(自分や配偶者の子・孫などを養子にする場合を除く。第798条)。
未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。…ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。
2026年6月24日施行の版e-Govで条文を見る
2022年4月1日の改正の前は「成年に達した者」(当時の成年は20歳)でした。成年の年齢が変わっても、養親は20歳のまま残されました。
成年に達した者は、養子をすることができる。
2021年9月1日施行の版e-Govで条文を見る
第1部 04/10年齢計算ニ関スル法律ほか
条件年齢計算ニ関スル法律と民法で数える場合
答え2026年10月5日
生まれた日から数え、18年後の誕生日の前日(10月5日)が終わる時に18歳になります。「18歳に達した日」は10月5日です。
年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス
1902年12月22日施行の版e-Govで条文を見る
民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス
1902年12月22日施行の版e-Govで条文を見る
週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。
2026年6月24日施行の版e-Govで条文を見る
応当する日が無いとき(2月29日生まれの人の、2月29日が無い年)は、その月の末日に満了します。
ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
2026年6月24日施行の版e-Govで条文を見る
第1部 05/10道路交通法
答え18歳
「十八歳に満たない者」には与えない、つまり18歳から。練習に使う普通仮免許は17歳6か月からです(同じ条の2項)。
次の各号のいずれかに該当する者に対しては、第一種免許又は第二種免許を与えない。
2026年7月21日施行の版e-Govで条文を見る
準中型免許、普通免許、大型特殊免許、大型二輪免許及び牽引免許にあつては十八歳に、…それぞれ満たない者
2026年7月21日施行の版e-Govで条文を見る
準中型仮免許及び普通仮免許にあつては十七歳六か月に、
2026年7月21日施行の版e-Govで条文を見る
施行日2026年4月1日から(令和6年法律第34号)。普通仮免許の17歳6か月(それまでは18歳)
第1部 06/10道路交通法ほか
条件酒に酔った状態での運転や、交通事故を起こした場合などを除く
答え16歳
「16歳未満の者」は反則者から外れるので、16歳から。自転車は軽車両で、反則金の表では「原付等」に入ります。16歳未満を除くこの号は、2026年4月1日施行の改正(令和6年法律第34号)で入りました。たとえば自転車で走りながらスマートフォンを手に持って通話したとき(携帯電話使用等(保持))は1万2千円です。
この章において「反則者」とは、反則行為をした者であつて、次の各号のいずれかに該当する者以外のものをいう。
2026年7月21日施行の版e-Govで条文を見る
十六歳未満の者
2026年7月21日施行の版e-Govで条文を見る
速度超過(二十五以上三十未満)又は携帯電話使用等(保持)…原付等一万二千円
2026年9月1日施行の版e-Govで条文を見る
「原付等」とは、小型特殊自動車、原動機付自転車及び軽車両(重被牽引車を除く。)をいう。
2026年9月1日施行の版e-Govで条文を見る
16歳以上でも、酒に酔った状態で運転していた人や、その違反で交通事故を起こした人などは「反則者」に当たらず、反則金の手続になりません(同じ項の1〜3号)。
当該反則行為をし、よつて交通事故を起こした者
2026年7月21日施行の版e-Govで条文を見る
施行日2026年4月1日から(令和6年法律第34号)。16歳未満の者を反則者から除く規定
第1部 07/10公職選挙法
答え25歳
投票できる年齢(選挙権)は18歳から、立候補できる年齢は25歳から。年齢は選挙の期日(投票日)で数えます。
日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
2026年9月3日施行の版e-Govで条文を見る
衆議院議員については年齢満二十五年以上の者
2026年9月3日施行の版e-Govで条文を見る
前項各号の年齢は、選挙の期日により算定する。
2026年9月3日施行の版e-Govで条文を見る
日本国民で年齢満十八年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。
2026年9月3日施行の版e-Govで条文を見る
日本国民であることが条件です(第10条)。
日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
2026年9月3日施行の版e-Govで条文を見る
第1部 08/10刑法
答え14歳
「十四歳に満たない」は14歳未満のことです。この条は刑法の刑罰についての決まりで、14歳未満の子どもの扱いはほかの法律でも決まっています。
十四歳に満たない者の行為は、罰しない。
2026年5月21日施行の版e-Govで条文を見る
第1部 09/10二十歳未満飲酒禁止法ほか
答え20歳
民法の成年は18歳ですが、お酒は「二十歳未満ノ者」は飲めない、つまり20歳から。たばこも別の法律で同じく20歳からです。
二十歳未満ノ者ハ酒類ヲ飲用スルコトヲ得ス
2022年4月1日施行の版e-Govで条文を見る
二十歳未満ノ者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス
2022年4月1日施行の版e-Govで条文を見る
年齢十八歳をもって、成年とする。
2026年6月24日施行の版e-Govで条文を見る
第1部 10/10高齢者医療確保法
条件後期高齢者医療広域連合の区域内に住所がある人。障害の認定や適用除外の場合を除く
答え75歳
75歳から、住所のある都道府県の後期高齢者医療広域連合の被保険者になります。
後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する七十五歳以上の者
2026年10月1日施行の版e-Govで条文を見る
65歳以上75歳未満でも、一定の障害の状態にあると広域連合の認定を受けた人は被保険者になります(同じ条の2号)。生活保護を受けている世帯の人などは、75歳以上でも被保険者としません(第51条)。
後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する六十五歳以上七十五歳未満の者であつて、…政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの
2026年10月1日施行の版e-Govで条文を見る
前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としない。
2026年10月1日施行の版e-Govで条文を見る
第2部 01/10民法
答え男女とも18歳
いまは男女とも18歳から。成年の年齢と同じになりました。
婚姻は、十八歳にならなければ、することができない。
2026年6月24日施行の版e-Govで条文を見る
配偶者のいる人は重ねて結婚できないなど、年齢のほかにも条件があります(第732条ほか)。
配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
2026年6月24日施行の版e-Govで条文を見る
2022年4月1日の改正の前は、男性18歳・女性16歳でした。
男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。
2021年9月1日施行の版e-Govで条文を見る
第2部 02/10学校教育法ほか
条件就学の猶予・免除を受けない場合
答え2025年4月
満6歳に達するのは誕生日の前日の2025年3月31日。その翌日の4月1日が最初の学年の初めなので、2025年4月に入ります。2018年4月2日〜2019年4月1日生まれの子と同じ学年です。
保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、
2026年6月17日施行の版e-Govで条文を見る
小学校の学年は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
2026年4月1日施行の版e-Govで条文を見る
その起算日に応当する日の前日に満了する。
2026年6月24日施行の版e-Govで条文を見る
病気などで就学が難しいと認められた子の保護者は、市町村の教育委員会が就学の義務を猶予・免除できます(第18条)。生まれた日で決まる学年を、保護者が選べるという決まりはありません。
病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、…同条第一項又は第二項の義務を猶予又は免除することができる。
2026年6月17日施行の版e-Govで条文を見る
第2部 03/10年齢計算ニ関スル法律ほか
条件2026年は2月29日が無い年
答え2026年2月28日
2026年には応当する日(2月29日)が無いので、その月の末日の2月28日に満了します。3月1日生まれの人も、前日の2月28日に18歳に達します。
民法第百四十三条ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス
1902年12月22日施行の版e-Govで条文を見る
ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
2026年6月24日施行の版e-Govで条文を見る
第2部 04/10道路交通法
条件自衛官などの、政令で定める19歳からの特例を除く。免許歴の条件は別にある
答え21歳
原則は21歳から。年齢のほかに、普通免許などを通算3年以上受けていることが必要です。
大型免許にあつては二十一歳(政令で定める者にあつては、十九歳)に、…それぞれ満たない者
2026年7月21日施行の版e-Govで条文を見る
自衛官と、公安委員会が指定した適性の教習を修了した人は、19歳から大型免許の年齢を満たします(道路交通法施行令 第32条の7)。それでも免許歴の条件(下の「年齢のほかの条件」)は要ります。中型免許は20歳から(特例は19歳)で、免許歴は通算2年以上(指定の教習を修了した人は1年以上)です(第96条3項)。
法第八十八条第一項第一号の十九歳から大型自動車免許を受けることができる政令で定める者
2026年9月1日施行の版e-Govで条文を見る
自衛官
2026年9月1日施行の版e-Govで条文を見る
大型自動車の運転に必要な適性に関する教習であつて公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより指定した課程により行うものを修了した者
2026年9月1日施行の版e-Govで条文を見る
これらの免許のいずれかを受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して二年(政令で定める教習を修了した者にあつては、一年)以上の者でなければならない。
2026年7月21日施行の版e-Govで条文を見る
中型免許にあつては二十歳(政令で定める者にあつては、十九歳)に、
2026年7月21日施行の版e-Govで条文を見る
大型免許の試験を受けるには、中型・準中型・普通・大型特殊免許のどれかをいま受けていて、通算3年以上(指定の教習を修了した人は1年以上)受けていることが必要です(第96条2項)。自衛隊の施設で大型自動車の教習を修了した自衛官は、この条件がありません(施行令 第34条)。
大型免許の運転免許試験を受けようとする者(政令で定める者を除く。)は、中型免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許を現に受けている者に該当し、かつ、これらの免許のいずれかを受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して三年(政令で定める教習を修了した者にあつては、一年)以上の者でなければならない。
2026年7月21日施行の版e-Govで条文を見る
法第九十六条第二項の政令で定める者は、自衛隊の自動車の運転に関する教習を行う施設において大型自動車の運転に関する教習を修了した自衛官とする。
2026年9月1日施行の版e-Govで条文を見る
第2部 05/10公職選挙法
答え30歳
知事と参議院議員は30歳から、市町村長は25歳から。同じ「長」でも都道府県と市町村で違います。
都道府県知事については年齢満三十年以上の者
2026年9月3日施行の版e-Govで条文を見る
参議院議員については年齢満三十年以上の者
2026年9月3日施行の版e-Govで条文を見る
市町村長については年齢満二十五年以上の者
2026年9月3日施行の版e-Govで条文を見る
日本国民であることが条件です(第10条)。
日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。
2026年9月3日施行の版e-Govで条文を見る
第2部 06/10競馬法
答え20歳
買うことだけでなく、人から譲り受けることも20歳未満はできません。
二十歳未満の者は、勝馬投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。
2025年6月1日施行の版e-Govで条文を見る
第2部 07/10労働基準法
条件軽い仕事・映画・演劇の、許可を受けた場合を除く
答え15歳になった後の最初の3月31日が終わってから
15歳になった後の最初の3月31日(中学校を卒業する年度の終わり)が終わるまでは、原則として働かせられません。
使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。
2026年7月17日施行の版e-Govで条文を見る
健康や福祉に有害でない軽い仕事は、行政官庁の許可を受けて、13歳以上の子を学校の時間外に使えます。映画の製作・演劇の事業は13歳未満も同じです(同じ条の2項)。
児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満十三歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。…映画の製作又は演劇の事業については、満十三歳に満たない児童についても、同様とする。
2026年7月17日施行の版e-Govで条文を見る
第2部 08/10労働基準法
条件交替制で働く16歳以上の男性などの例外を除く
答え18歳未満
「満十八才に満たない者」は18歳未満のことです。成年と同じ18歳で区切られています。
使用者は、満十八才に満たない者を午後十時から午前五時までの間において使用してはならない。
2026年7月17日施行の版e-Govで条文を見る
交替制で働く16歳以上の男性は除かれます。農林・畜産・水産や保健衛生などの事業(別表第一の第6・7・13号)と電話交換の業務にも、この決まりは当てはまりません(同じ条の4項)。
ただし、交替制によつて使用する満十六才以上の男性については、この限りでない。
2026年7月17日施行の版e-Govで条文を見る
別表第一第六号、第七号若しくは第十三号に掲げる事業若しくは電話交換の業務については、適用しない。
2026年7月17日施行の版e-Govで条文を見る
第2部 09/10国民年金法
条件日本国内に住所があり、会社員などの厚生年金の被保険者や、その被扶養配偶者でない人
答え20歳
第1号は20歳以上60歳未満。第3号(第2号の被扶養配偶者)も20歳以上60歳未満です。
日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの
2026年10月1日施行の版e-Govで条文を見る
厚生年金の被保険者(第2号)は、この条では年齢で区切られていません。20歳になる前に会社で働き始めた人も、国民年金の被保険者です。厚生年金の老齢給付を受けられる人などは第1号から除かれます。
厚生年金保険の被保険者(以下「第二号被保険者」という。)
2026年10月1日施行の版e-Govで条文を見る
厚生年金保険法に基づく老齢給付等」という。)を受けることができる者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。
2026年10月1日施行の版e-Govで条文を見る
第2部 10/10旅券法
条件渡航先や期間を限って発行される場合を除く
答え5年
申請する人が18歳未満なら5年、18歳以上なら10年の旅券が発行されます。2026年7月1日の改正の前は、18歳以上でも申請書に書けば5年になりました。
有効期間が十年の数次往復用の一般旅券を発行する。…ただし、当該発給の申請をする者が十八歳未満の者であるときは、有効期間を五年とする。
2026年7月17日施行の版e-Govで条文を見る
外務大臣などが、渡航先を限ったり有効期間を10年未満にしたりして発行する場合もあります(同じ条の2項)。
渡航先を個別に特定して記載し、又は有効期間を十年(当該一般旅券の発給の申請をする者が十八歳未満の者であるときは、五年)未満とすることができる。
2026年7月17日施行の版e-Govで条文を見る
施行日2026年7月1日から(令和8年法律第19号)。有効期間5年を18歳未満の申請に限る規定(それまでは18歳以上も申請書に書けば5年になった)
条文で年齢を確かめた人
意外な年齢が多かったはずです。答え合わせの条文を、もう一度読み比べてみてください。
年齢の決まりを読み比べた人
半分ほどが条文どおりでした。成年の18歳と、20歳のまま残った決まりを分けると見通しが良くなります。
年齢の決まりをよく知る人
多くを条文どおりに答えました。外した問は「ただし」の例外も合わせて見てみてください。
あと1問で全問の人
10問中9問が条文どおり。外した1問の条文を開いてみてください。
10問すべて条文どおりの人
全問、条文の年齢と一致しました。一覧のページで、ほかの年齢も確かめられます。
いちばん意外だった年齢
成年は18歳。でも、お酒や馬券は20歳のまま。
遺言は15歳から(遺言する時の能力などの条件も)。
養子をとる側は20歳から。特別養子縁組なら原則25歳。
法律では原則、誕生日の前日に年をとる。
普通仮免許は17歳6か月から。
自転車の青切符は原則16歳から(酒酔いなどを除く)。
衆議院への立候補は25歳から(日本国民などの条件も)。
刑法が罰しないのは14歳未満の行為。
お酒とたばこは、成年の18歳ではなく20歳から。
後期高齢者医療は原則75歳から。障害の認定で65歳からも。
結婚は男女とも18歳から(重婚の禁止などの条件も)。
4月1日生まれは原則、前の学年。3月31日に6歳になる。
2月29日生まれは、平年は2月28日に年をとる。
大型免許は原則21歳から、免許歴3年も要る(特例あり)。
知事は30歳から、市町村長は25歳から(日本国民などの条件も)。
馬券は買うのも譲り受けるのも20歳から。
働けるのは原則、15歳の後の最初の3月31日が過ぎてから。
深夜の仕事は原則18歳から(交替制の男性などの例外あり)。
国民年金の第1号は原則、20歳から60歳になるまで。
18歳未満のパスポートは原則、有効期間5年。
外した問のうち最初の問の一言です。全問正解のときは、部ごとに決めた問の一言です。
| ○× | 問 | 正解 |
|---|---|---|
| 成年 | 18歳 | |
| 遺言 | 15歳 | |
| 養親 | 20歳 | |
| 年をとる日 | 2026年10月5日 | |
| 普通免許 | 18歳 | |
| 自転車の青切符 | 16歳 | |
| 衆議院の被選挙権 | 25歳 | |
| 刑法の責任年齢 | 14歳 | |
| お酒 | 20歳 | |
| 後期高齢者医療 | 75歳 | |
| 結婚できる年齢 | 男女とも18歳 | |
| 4月1日生まれの子の学年 | 2025年4月 | |
| 2月29日生まれ | 2026年2月28日 | |
| 大型免許 | 21歳 | |
| 知事の被選挙権 | 30歳 | |
| 馬券 | 20歳 | |
| 働き始め | 15歳になった後の最初の3月31日が終わってから | |
| 深夜の仕事 | 18歳未満 | |
| 国民年金 | 20歳 | |
| パスポートの有効期間 | 5年 |
正解は、e-Gov法令検索の現行の条文に書かれた年齢です。「十五歳に達した者は」「二十歳未満の者は」などの書き方を、問ごとに確かめています。
例外(「ただし」の部分や政令の特例)がある年齢は、出題文に条件を書き、答え合わせで例外の条文も示します。